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<岐阜市長選>告示 無所属の4人が立候補 2月7日投開票(毎日新聞)

 任期満了(2月23日)に伴う岐阜市長選は31日告示され、新人の元市立中教諭、大西隆博氏(44)▽現職の細江茂光氏(61)▽新人の会社社長、浅野真氏(41)▽新人の主婦、岩田良子氏(52)−−のいずれも無所属の4人が立候補した。2月7日に投開票される。

 同市市議会は、市立岐阜商業高の学校法人・立命館への移管の賛否を巡り、自民党と民主党がそれぞれ分裂。昨春、移管は白紙撤回されたが、分裂の構図はそのまま残り、移管賛成派は細江氏、反対派は浅野氏を支持し、両候補の陣営を超党派の市議が支える。夏の参院選を前に、混乱の拡大を避けたい両党と公明党は、自主投票を決定。共産党は推薦・支持はしないが事実上、浅野氏を応援する。

 大西氏は元教師の立場から、教育の構造的改革などを訴えている。細江氏は市債の減少など2期8年の成果を強調し、「改革の継続」を訴える。浅野氏は法人市民税10%減税などを掲げ「チェンジを」とアピールする。【石山絵歩】

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# by sstsg0sm1b | 2010-02-02 21:39

鳥取連続不審死で36歳女、強盗殺人容疑で再逮捕(産経新聞)

 鳥取の連続不審死で、昨年10月に川で水死した鳥取市の電器店経営、円山秀樹さん=当時(57)=を殺害したとして、鳥取県警は28日午後、強盗殺人容疑で知人の元スナック従業員、上田美由紀容疑者(36)=詐欺罪で起訴=を再逮捕した。捜査関係者によると、円山さんの死亡の経緯について「知りません」と供述し、容疑を否認しているという。

 県警は円山さんへの捜査終了後、昨年4月に同県北栄町沖の日本海で水死したトラック運転手、矢部和実さん=当時(47)=に対する殺害容疑でも上田容疑者を立件する方針で、女の周辺で6人が不審死した特異な事件の全容解明を進める。

 別の詐欺事件の共犯として起訴され、上田容疑者と同居していた元会社員の男(46)について、県警は関与の有無を特定できないとして殺人容疑での立件を見送った。

 ただ男の供述などから、上田容疑者が円山さんに大量の睡眠導入剤を飲ませ、昏睡(こんすい)状態のまま川に放置し、単独で殺害した疑いが強いと判断した。

 上田容疑者は円山さんから購入した家電代金140万円を支払わず、金銭トラブルになっていたという。

 上田美由紀容疑者について、これまで詐欺罪で起訴された後も匿名にしてきましたが、鳥取県警が円山秀樹さん殺害容疑で逮捕したことを踏まえ、実名に切り替えます。

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# by sstsg0sm1b | 2010-02-01 21:20

首相演説「労働なき富」に共産委員長が皮肉(産経新聞)

 大資産家の鳩山由紀夫首相が29日の施政方針演説で、インド独立の父、ガンジーが「7つの社会的大罪」とした「労働なき富」を「日本と世界が抱える諸問題」と訴えたことに、共産党の志位和夫委員長があきれかえる一幕があった。

 志位氏は首相の演説後の記者会見で「引用は時と場合によっては非常に効果的で、その人の知性や理性の深さを示すものになるが、(首相の演説は)合わない引用をすると自らに降りかかってくるという典型だった」と皮肉った。

 これは、「労働なき富」という言葉が、首相が実母から毎月1500万円もの資金提供を受け、元秘書らが起訴された事件を連想させるためだ。

 志位氏は「労働なき富」が今の日本の問題であることには同意した。しかし、それを首相が主張することは共産党トップとして我慢ならなかったようだ。

 「労働なき富」の引用は、施政方針演説を決定する26日の閣議で一部の閣僚から「言いにくいのですが、(首相がいうのは)いかがでしょうか」といさめる声が出たが、首相が「皆さんには迷惑をかけない。全体の演説の中で、文章が成り立たなくなるので使わせてください」と押し切った経緯がある。

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# by sstsg0sm1b | 2010-01-31 01:43

ミスさっぽろ 女子大生と会社員、2人に決まる(毎日新聞)

 第39代ミスさっぽろの審査会が24日、札幌市中央区で開かれ、藤女子大2年の清沢愛実(あみ)さん(20)=厚別区=と会社員の菅野陽子さん(24)=東区=の2人が選ばれた。「さっぽろ雪まつり」(2月5〜11日)でお披露目され、4月から1年間、観光イベントで活躍する。

 応募者は前回から22人減の135人。102人が審査会に参加、面接を経て2人が選ばれた。清沢さんは「札幌のすてきなところを伝えたい」、菅野さんは「道内外の方に向けて札幌をPRしたい」と抱負を語った。【水戸健一】

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# by sstsg0sm1b | 2010-01-29 17:13

入院患者の身体拘束 病院の措置は「合法」 患者側逆転敗訴 最高裁判決(産経新聞)

 愛知県一宮市内の病院に入院した女性=当時(80)=が、身体拘束で苦痛を受けたとして、病院側に損害賠償を求めた訴訟の上告審判決で、最高裁第3小法廷(近藤崇晴裁判長)は26日、「拘束は緊急でやむを得ない行為だった」などとして、身体拘束の違法性を認めて病院側に賠償を命じた女性側逆転勝訴の2審判決を破棄、女性側控訴を棄却した。拘束は正当とした1審判決が確定した。

 同小法廷は「身体拘束以外に女性の転倒などを防ぐ適切な方法はなく、拘束時間も必要最小限だった」と指摘。「患者の身体抑制はやむを得ない場合にのみ許されるが、病院のとった拘束は緊急でやむを得ず、違法ではない」と判断した。患者の身体拘束の違法性が争われた裁判で最高裁が判断するのは初めて。

 身体拘束をめぐっては、精神病院には特例が認められているが、一般病院には拘束を認める根拠となる法令はない。厚生労働省は平成13年、高齢者ケアのための「身体拘束ゼロの手引き」を作成し、例外的に許される基準として、危険が差し迫っていることや、ほかの手段がないことを挙げた。一方、逆に拘束しなかったために転落や転倒で負傷したなどと主張し、患者や家族が医療機関に損害賠償を求めるケースもある。

 1、2審判決などによると、女性は同市内の一宮西病院に入院中だった平成15年11月15日夜から翌朝、ナースコールを繰り返し、大声を出すなどした。このため、看護師はミトン(手袋のような抑制具)を使って女性をベッドに拘束した。女性はミトンを外そうとして負傷した。女性は1審途中で死亡したため、遺族が訴訟を受け継いでいた。

 1審名古屋地裁一宮支部は不必要な身体拘束は避けるべきだとしながらも、拘束は、生命や身体に切迫した危険があったからだと認定。方法も必要最小限だったとし、合法と判断した。

 これに対して2審名古屋高裁は「患者を拘束して身体的自由を奪うことは原則として違法」と指摘。身体の危険が差し迫っていたわけではなく、看護師らが適切に対応するなど、ほかの手段がなかったわけでもないとして、拘束は違法と結論づけ、病院側に計70万円の支払いを命じていた。

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# by sstsg0sm1b | 2010-01-28 14:59