首相、武器使用基準の緩和に否定的 PKO(産経新聞)

 鳩山由紀夫首相は17日午前、岡田克也外相が国連平和維持活動(PKO)に自衛隊が参加する際の武器使用基準の緩和に前向きな姿勢を示したことに関し、「政府として必要ならば検討することもあり得るが、今の段階で、個人として見解を変える発想は持っていない」と述べ、否定的な考えを表明した。首相公邸前で記者団の質問に答えた。

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# by sstsg0sm1b | 2010-03-23 15:12

「日勤教育」JR西への損賠支払い命令確定(読売新聞)

 JR西日本がミスをした運転士らに課した「日勤教育」で屈辱的な扱いを受けたとして、社員3人が同社などに計660万円の損害賠償を求めた訴訟の上告審で、最高裁第1小法廷(宮川光治裁判長)は原告、被告双方の上告を棄却する決定をした。

 決定は11日付。同社などに対し、運転士と車両管理係の計2人に計90万円を支払うよう命じた2審・大阪高裁判決が確定した。

 2審判決によると、運転士は2003年、脇見をして漫然と運転したなどとして、45日間にわたってリポート作成などの日勤教育を受けた。車両管理係は04年、業務に対する緊張感を欠いたとして、除草作業など12日間の日勤教育を受けた。

 同判決は、運転士への日勤教育について、「達成目標が明示されないなど、教育に関する裁量を逸脱し、違法」と指摘。車両管理係への日勤教育は必要性がなかったと判断した。

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# by sstsg0sm1b | 2010-03-19 05:08

<築地移転>土壌汚染除去の実験で濃度低下(毎日新聞)

 築地市場(東京都中央区)の移転予定地になっている江東区豊洲の土壌汚染問題で、都は10日、一部で汚染を除去する実験を行った結果、有害物質の濃度が環境基準以下になったとする中間報告をまとめた。都は移転用地の取得費を含む新年度予算案を定例議会に提出しており、反対姿勢を強める民主党の理解を得たい考えだ。

 実験では、移転用地のうち高濃度の汚染物質が検出された16カ所を選定。実際に行う土壌汚染対策工事と同様の複数の方法で除去作業を行っている。

 中間報告には、このうち洗浄または加熱処理をした5カ所の実験結果が盛り込まれた。現状では環境基準を超えているベンゼンやシアン化合物などの濃度を基準以下にまで処理することができたとしている。実験は6月末ごろ終了する見通し。

 岡田至市場長は「実験を重ねれば、業界の関係者や都民にも安全を示すことができる」と話した。都議会民主党の大沢昇幹事長は「巨費を投じての対策が妥当なのか、環境基準以下を維持することが可能なのかが問題。都が現在地の再整備を再検討しない限り、予算案には賛成できない」としている。【市川明代】

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# by sstsg0sm1b | 2010-03-17 15:06

美女との対面終了に首相「もう時間がないの?」(産経新聞)

 鳩山由紀夫首相は15日午後、首相官邸で平成22年ミス日本グランプリ、林史乃(みな)さん(23)らミス日本7人の表敬を受けた。首相は、それぞれの今後の活動について説明を受け、「強い意識を持って頑張ってもらいたい。大変な仕事ですよね」と励ましていた。

 内閣支持率の低迷に頭を悩ます首相は美女に囲まれ、終始笑顔でリラックスした様子。時間終了を告げられると、「えっ、もう時間がないの? せっかく楽しんでいるのに」と名残惜しそうだった。林さんは記者団から首相の印象を聞かれ、「穏やかで優しくて、ユーモアのある方だなと思った」と話していた。

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# by sstsg0sm1b | 2010-03-16 09:07

長崎県コンドーム販売規制条例 継続か撤廃かで議論続く(J-CASTニュース)

 長崎県の少年保護育成条例に盛り込まれている少年少女へのコンドームの販売規制をめぐって、議論が起きている。今から30年以上前にできた条例をこのまま継続かすべきか、実情にあわせて撤廃すべきか、というものだ。条例見直しを考える審議会は度々開かれているが、なかなかまとまらない。

 長崎県は1978年、少年保護育成条例が改正された際、少年への避妊具(コンドーム)販売を規制する項目を盛り込んだ。第9条第2項目には「少年への避妊用具(コンドーム)の販売等を制限する」として、「避妊用品を販売することを業とする者は、避妊用品を少年に販売し、また贈与しないよう努めるものとする」と書かれている。

■審議会では落としどころ見つからず

 長崎県子ども未来課の話によると、当時は自販機による有害図書販売が問題視されていた時期で、避妊具購入に関する文言があるのは「青少年を取り巻く環境を見直す意味合いがあったのだろう」と話す。もっとも、避妊具の自販機設置には規定があるものの、販売は自主規制であり、努力義務をうたっている。ちなみに、こうした自主規制があるのは長崎県だけだ。

 ところが2005年、規制の撤廃が本格的に議論されるようになった。医療関係者らが中心になって申し入れ、同じ年に2回、話し合いの場が持たれた。当時は撤廃に反対する意見が過半数を上回り、撤廃の動きは止まったが、2009年に再燃する。3月には日本産婦人科医会長崎県支部が販売自粛撤廃の要望書を出し、長崎県議会でも2月、6月と一般質問の際に話題にのぼったらしい。これを受けて、審議会が8月に再度開かれ、最近では2010年2月24日にも行われた。

 審議会では賛否両論が出ている。規制の存続を望む意見としては、条例の廃止は子どもの性行為容認ともとれるとし、性非行を助長するのではないか、というものだ。一方、撤廃すべきという人は、性病に感染する子どもがいる実情を考えると、コンドームの使用は最善で、望まない妊娠を防ぐ意味合いもある、と主張する。

 子ども未来課は「今回(2月24日)の議論では、賛成・反対にかかわらず、それぞれのいい面、悪い面を出し尽くそうと呼びかけました。でも結局、落としどころが見つからず。折衷案もまとまらなかった」と話している。2010年夏をめどにもう一度審議会を開催し、話をまとめたい考えだ。

■「すんなりとはまとまらず、難しい問題だ」

 ネット上でも話題にのぼった――。掲示板サイト「gooニュース畑」では「この条例を継続すべき?撤廃すべき?」と題するトピックスが立ち上げられ、2010年3月5日現在、「継続すべき」が10%、「撤廃すべき」が74%、「その他」が16%という結果になっている。賛否はともあれ、正しい性教育をすべきという意見も寄せられている。

 この問題に、要望書を提出した日本産婦人科医会長崎県支部・常任理事の森崎正幸さんは、次のように話す。

  「県内の小中高と学校を回ることがありますが、現場の先生からはこんな話があがっています。――避妊に関する教育をしたいのに、条例の上ではコンドームの販売は自粛となっているので、指導しにくいというのです。一方、感染症予防に関しては、県内のHIV感染者がここ数年少し増えているという話が出ています。感染が広がる可能性を考えたとき、販売自粛の現状はよくないだろうという考えがあります」

 森崎さんによると、医療関係者の間では撤廃が望ましいという点で一致しているというが、これまでの審議会では1、2票の差で、条例の継続が決まっている。前出の子ども未来課は「すんなりとはまとまらず、難しい問題だ」と話していた。


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# by sstsg0sm1b | 2010-03-11 15:22