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聴覚障害者、高齢者ら向けの火災警報設備の普及で初会合―消防庁(医療介護CBニュース)

 聴覚障害者らに向けた音以外の手段による火災警報設備の普及を目指し、総務省消防庁は6月11日、「聴覚障がい者に対応した火災警報設備等のあり方に関する検討会」(座長=野村歡・国際医療福祉大大学院教授)の初会合を開いた。行政機関や消防機関の担当者、学識経験者、障害者団体の関係者らを交えて、警報の伝達手段に関する情報を整理し、設備の効果的な使用法などを議論する。年度内に4回の会合を開き、報告書を取りまとめる方針。

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 初めにあいさつした野村座長は、身体障害者手帳の交付を受ける聴力70デシベル以上の聴覚障害者が国内に約45万人いるとのデータを紹介した上で、基準値を諸外国並みの聴力40デシベル以上にすると、660万人に上ると指摘。高齢で聴力に障害のある人もいるため、幅広い人に役立つ設備の検討を進める考えを示した。

 初会合では、事務局が火災警報設備の現状について説明。国内では音に関する基準のみが示されている一方で、諸外国の法律や指針では、光や振動に関する基準も規定されているとした。また、有野隆則委員(日本火災報知機工業会システム企画委員会副委員長)は、光や振動、文字情報などを用いた火災警報システムを紹介。現在の設備に光の警報装置などを付加するタイプのものや、腕時計型やポケットベル型の受信機に文字が表示されるものなどを示した。

 その後の意見交換では、竹中ナミ委員(社会福祉法人プロップ・ステーション理事長)が、諸外国で光などによる警報の規定があることから、「音と光がセットになっている設備を基準にすべき」と指摘。また、中園秀喜委員(NPO法人ベターコミュニケーション研究会情報バリアフリーアドバイザー)は、「各社がそれぞれつくっているものを標準化すれば、価格が下がるのではないか」と述べ、メーカー間で異なる規格の統一によって火災警報設備の普及を促進すべきと強調した。


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by sstsg0sm1b | 2010-06-16 16:07

民間委託の介護関連施設調査、昨年度の実施状況を報告―厚労省(医療介護CBニュース)

 厚生労働省は6月4日に開いた「第7回社会福祉施設等調査、介護サービス施設・事業所調査及び就労条件総合調査の評価に関する検討会」(座長=廣松毅・情報セキュリティ大学院大教授)に、民間委託した各調査の昨年度分の実施状況を報告した。

 2006年に施行された公共サービス改革法に基づき、08年度から厚労省が所管する統計調査の一部に、競争入札による民間企業の参入が可能になった。

 昨年度から来年度まで3年間の「社会福祉施設等調査」と「介護サービス施設・事業所調査」については、市場調査会社のインテージリサーチ(本社=東京都東久留米市)が受託した。同社の3年分の契約金額は4億5150万円で、このうち昨年度分は1億4800万円余りだった。調査票の回収率は9割前後に達し、確保すべき回収率(74.8-80%)を上回っていた。
 両調査では、08年度はコンサルティング会社のアクセンチュア(本社=東京都港区)が業務を受託した。同社は4410万円で契約を結んだが、実際の経費は1億360万円余りに膨れ上がった。特に人件費で4100万円、再委託費で1200万円余りが契約額よりかさんでいた。

 また、昨年度と今年度の2年間の「就労条件総合調査」については、08年度に引き続き、帝国データバンク(本社=東京都港区)が受託した。昨年度分の契約額2100万円に対し、実施経費は2532万円余りだったが、08年度の経費2728万円を200万円ほど下回った。


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by sstsg0sm1b | 2010-06-07 16:55