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足利事件 論告わずか1分 菅家さん「物足りない」(毎日新聞)

 17年余りの無実の罪を認める論告はわずか1分で終わった−−。12日、宇都宮地裁で開かれた「足利事件」の再審公判。論告で検察側は冤罪(えんざい)で自由を奪われた菅家利和さん(63)に無罪を求刑した。公判の担当検事は誤りを認めて謝罪したが、菅家さんが最も求めたのは、取り調べた元検事の謝罪。菅家さんは終始、険しい表情を崩さなかった。【立上修】

 検察側が無罪を求めたことで事実上の無罪判決が出たとも言えるが、菅家さんの心は晴れなかった。公判後の記者会見で「17年半を思えば、1分少々(の論告)じゃ物足りない。謝罪はあったが、1分少々では腹の底から謝ったとは思えない」と不満を述べた。

 会見に先立ち、菅家さんは、前夜に降った雪を踏んで宇都宮地裁に入った。午前10時、開廷が告げられると、弁護団席に座り、硬い表情で目を伏せた。検察側が無罪を求刑した論告。再審担当の検察官が「17年余りの長期間にわたり服役を余儀なくさせて、取り返しのつかない事態を招いたことに検察官として誠に申し訳なく思っている」と謝罪した瞬間、菅家さんは天井を見上げた。だが、検察官3人が頭を下げても、小さくうなずいただけだった。

 91年12月1日早朝、突然現れた刑事に任意同行を求められた。あずかり知らぬ罪を着せられ、釈放されるまでの6396日間も自由を奪われた。その罪を解くための論告は、わずか1分足らずで終わった。

 弁護側の最終弁論が始まり、捜査と裁判の過ちに言及しても、菅家さんは手元を見つめたままだった。公判の最後に、裁判所に対して冤罪被害者が二度と出ないように事件の真実を明らかにするよう求める意見陳述をした。

 ◇菅家さん意見陳述

 再審公判の最後にあたって、裁判所にお願いしたいことがあります。それは、なぜ何もやっていないのに私が犯人にさせられ、17年半も自由を奪われたのか。その原因をきちんと説明してほしいということです。そして、こうなった責任は誰にあるのかも、きちんと説明してほしいということです。

 森川(大司・元)検事と福島(弘文)科警研所長は、私に謝りませんでした。それは納得できません。裁判所にはどうしても私に謝ってほしいと思います。

 私が間違って犯人とされたため、真実ちゃんを殺した犯人はいまだに逮捕されていません。本田鑑定が犯人のDNA型を明らかにしたのに、検察官はまるで犯人を逃がすようなことをしています。そのようなことは絶対に許されないと思います。

 自由を奪われた17年半は、本当につらくて苦しい毎日でした。私と同じように冤罪で苦しむ人が今後二度と出てほしくはありません。そのためにも足利事件の真実を明らかにしてほしいと思います。裁判官、どうか、私の17年半を無駄にしないような判決をお願いします。

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by sstsg0sm1b | 2010-02-15 17:49

多摩のNPO スギ伐採し製品化 花粉症対策にも(毎日新聞)

 東京・多摩地区で産出する杉材を家具などに組み立て可能な木材ブロックに加工して売り出す計画が地元NPOの手で進められている。「TAMAWOOD(たまウッド)」と名付けてブランド化し、収益は森林資源を生かした芸術イベントなどに活用、荒廃が進む山の再生に役立てるという。多摩地区の約2万ヘクタールの杉林は首都圏のスギ花粉の主な発生源の一つでもある。事業の展開次第では、花粉症対策としても期待されそうだ。

 計画を進めているのは、東京都青梅市在住の芸術家らでつくるNPO「文化交流機構『円座』」のメンバー。理事長で日本画家の杉本洋さん(58)が、趣味の山歩きを通じて多摩の山の荒廃ぶりを目の当たりにし「地元のために何かできないか」と仲間に協力を呼びかけた。

 都森林事務所によると、多摩地区ではピーク時の1958〜62年に4624ヘクタールで杉などが植えられたが、その後、木材価格の低迷で林業が衰退。60年に2165人いた林業従事者は、05年には203人にまで減った。昭和30年代に大量に植樹された杉は既に成木になっているが、手入れが行き届かず「密林状態」のまま放置されている場所も多い。

 一方、こうした杉林からは大量の花粉が飛散する。東京都は06年度から花粉症対策事業に着手。多摩地区の杉林を伐採し、花粉の少ない品種の杉や広葉樹に植え替えたり、多摩産材の消費の推進を後押しするなどして、10年間で花粉の2割削減を目指している。

 TAMAWOODは現在、商品化に向け画家、家具職人、工業デザイナーなどがアイデアを出し合って試作品作りを続けている。大小さまざまな形の木のパーツをネジやシャフトで組み合わせ、家具やベンチ、床材や壁材などにも使えるようにしたいという。10年度中の製品化が目標だ。

 杉本さんは「TAMAWOODをきっかけに都会の人たちに山へ関心を持ってもらい、森林の再生につなげたい」と話す。問い合わせは円座事務局(03・6411・7358)。【袴田貴行】

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by sstsg0sm1b | 2010-02-14 09:49

<名古屋ひき逃げ>運転の男を手配 危険運転致死容疑など(毎日新聞)

 名古屋市熱田区の国道交差点で1日未明、男女3人が乗用車にはねられ死亡したひき逃げ事件で、愛知県警熱田署特別捜査本部は4日、危険運転致死と道路交通法違反(ひき逃げ、無免許など)容疑で車を運転していたブラジル国籍の岐阜県美濃加茂市、ホシャ・ファブリシオ容疑者(26)の逮捕状を取り全国に指名手配した。また同日出頭した同国籍の愛知県小牧市、無職、カブラル・エウェルトン・フェレイラ容疑者(31)を別の窃盗容疑で逮捕した。

 ホシャ容疑者の容疑は1日午前0時55分ごろ、同区六番1の国道1号交差点に赤信号で進入して歩道に乗り上げ、信号待ちしていた3人をはねて死亡させたなどとしている。

 カブラル容疑者の容疑は09年10月下旬ごろ、同県東海市の飲食店駐車場の車から現金数十万円とかばんなどを盗んだとしている。特捜本部によると「窃盗はやってない」と否認しているという。

 特捜本部はカブラル容疑者と、別の窃盗未遂容疑で逮捕された同国籍の名古屋市中区、無職、矢坂エドアルド容疑者(32)の供述や事故車のハンドルに残っていた指紋から、ホシャ容疑者が運転していたと断定。直前に高速で信号無視を繰り返して県警パトカーの追跡を振り切ったうえ、現場交差点に信号無視して進入したことから、自動車運転過失致死より刑が重い危険運転致死容疑での立件が可能と判断した。

 特捜本部によると矢坂、カブラル両容疑者は「パトカーに追われたため赤信号を無視した」などと供述しているという。4人のうち、ホシャ容疑者とブラジル人の男1人が逃走中。特捜本部は4人を美濃加茂市を拠点とする窃盗グループとみている。【山口知、福島祥】

 ◇事故車?乗る姿目撃

 危険運転致死容疑で指名手配されたホシャ容疑者が住む岐阜県美濃加茂市のアパート周辺では、事故車とみられる白の高級乗用車に乗るホシャ容疑者の姿がたびたび目撃されていた。

 近所の住民や知人によるとホシャ容疑者は十数年前に来日。07年ごろからこのアパートに友人のブラジル人男性と住み、市内で自動車修理や中古車販売の店を開いていた。だが08年秋に経営は悪化。同年冬には店の大家から知人男性に「店の賃料を数カ月滞納している」と相談があった。最近は仕事をしている様子がなかったという。それでもベンツやセルシオなど高級車を頻繁に乗り換え、週末には友人らと名古屋市のディスコに車で遊びに出かけていた。知人男性には「ディスコの警備の仕事もして金をためて買った」などと説明していたという。この男性は「何か犯罪をしているといううわさもあり、変な気がした」と打ち明けた。

 美濃加茂市に住む友人のブラジル人男性(27)は「事件後に何度も電話したが、つながらない。早く出頭してほしい」と話した。【秋山信一】

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by sstsg0sm1b | 2010-02-12 19:11

GSK、日本市場で高成長(医療介護CBニュース)

 英グラクソ・スミスクライン社が2月4日に発表した2009年の全世界売り上げは、443億ドル(前年比3%増)だった。このうち医療用医薬品の売り上げは370億ドル(2%増)で、日本では25億ドル(22%増)。

 最主力製品の気管支喘息治療剤アドエアの全世界売り上げは78億ドル(5%増)で、特に日本では3億ドル(79%増)と大幅な伸びを示した。抗インフルエンザウイルス剤リレンザは11億ドル(前年は8900万ドル)と急増し、日本でも3億ドルに達した。日米で09年末に発売した子宮頸がん予防ワクチンの全世界売り上げは3億ドル(前年比38%増)となり、欧州が大部分(74%)を占めた。

 一方、09年10月15日に米ワイス社の買収手続きを完了した製薬世界最大手の米ファイザー社が2月3日に発表した09年の全世界売り上げは500億ドル(前年比4%増)で、このうち医療用医薬品の売り上げは454億ドル(3%増)だった。最主力製品の高コレステロール血症治療薬リピトールの全世界売り上げは114億ドル(8%減)で、米国で57億ドル(10%減)、米国以外で58億ドル(5%減)だった。

 ファイザーは全世界売り上げ予想について、年間を通じて旧ワイスの売り上げが寄与する10年が670億―690億ドル、12年が660億―685億ドルとした。リピトールは11年に米国で特許が切れる。


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by sstsg0sm1b | 2010-02-11 16:44

ビル売却脱税で組長起訴=26億円所得隠し−東京地検(時事通信)

 東京・銀座のビル売却などで得た約26億円の所得を隠し、約8億円を脱税したとして、東京地検特捜部は9日、法人税法違反罪で不動産会社「湊開発」の実質経営者で指定暴力団稲川会系組長の張富夫容疑者(60)を起訴した。同社社長(53)は起訴猶予処分とした。
 起訴状によると、張容疑者は架空経費を計上するなどの手口で、2005年12月期の同社の法人所得約26億7700万円を隠し、法人税約8億200万円を脱税したとされる。 

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by sstsg0sm1b | 2010-02-10 16:29

バルチックカレー運営会社の関係先捜索 無登録で出資金2億集めた疑い(産経新聞)

 無登録で海外ビジネスへの出資金を集めたとして、警視庁生活経済課は5日、金融商品取引法違反(無登録営業)の疑いで、カレーチェーン「バルチックカレー」を運営していた「バルチック・システム」(東京都港区、解散)の関係先を家宅捜索した。

 捜索を受けたのは、港区虎ノ門の飲食店運営会社「フードトラスト」など数カ所。フード社社長は以前、バルチック社を経営していたという。フード社は、全国約260人から約2億円を集めたとみられ、警視庁が実態解明を進める。

 捜索容疑は、平成20年5〜10月にかけ、「サウジアラビアから中国・青島まで重油の輸入ビジネスで年間配当78%が可能」などとうたい、都内の会社経営の男性(60)ら3人から、計350万円の出資を募り、無登録で金融商品取引業を営んだとしている。

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by sstsg0sm1b | 2010-02-09 20:15

小沢氏、不起訴の方針=関与立証、困難と判断−4日、嫌疑不十分・東京地検(時事通信)

 小沢一郎民主党幹事長の資金管理団体「陸山会」をめぐる政治資金規正法違反事件で、東京地検特捜部は3日、小沢氏を不起訴処分とする方針を固めたもようだ。最高検などと同日協議した結果、衆院議員石川知裕容疑者(36)らとの共謀について、立証が不十分と判断したとみられる。
 特捜部は、拘置期限の4日に石川容疑者と小沢氏の公設第1秘書大久保隆規容疑者(48)を起訴し、小沢氏を嫌疑不十分で不起訴処分とする方針。
 元私設秘書池田光智容疑者(32)については、関与の程度を慎重に検討し、処分を決める。 

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by sstsg0sm1b | 2010-02-09 02:42

4億円「知人から預かった」=土地購入翌年の入金−再聴取に小沢氏供述(時事通信)

 小沢一郎民主党幹事長の資金管理団体「陸山会」の土地購入をめぐる事件で、購入翌年の2005年に陸山会へ入金された4億円の原資について、小沢氏が東京地検特捜部の2度目の聴取に対し、「知人から預かった現金だった」と説明したことが1日、弁護人の話で分かった。
 この4億円は、陸山会が土地を購入した翌年の05年3月に同会の口座に入金され、5月に全額が引き出されていたことが判明している。
 小沢氏の弁護人によると、同氏は2度目の聴取に対し、この4億円の原資について、「既に死亡している知人から預かった現金だった。引き出してすぐに返した」と説明したという。
 弁護人によると、知人から預かったのは入金の直前で、入金するまでの間は小沢氏の事務所で保管していた。 

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by sstsg0sm1b | 2010-02-08 08:50

新宿区が障害給付の申請拒否で謝罪(医療介護CBニュース)

 東京都新宿区は2月2日、65歳以上で障害者手帳を取得した人が、介護保険から給付されるサービスに追加して、障害者自立支援法から給付されるサービスを利用することを拒否する「独自ルール」を昨年10月から運用していたとして、区民に対しホームページを通じて謝罪した。

 同区の障害者福祉課によれば、障害者自立支援法がスタートした2006年4月から昨年9月までに、介護保険を利用した上で障害給付も上乗せして利用するケースが6件あったが、昨年10月からはそのような申請を拒否していたという。
 筋萎縮性側索硬化症(ALS)と診断され、介護保険の給付でヘルパーを利用していた学習院大の篠沢秀夫名誉教授が、障害給付によるサービスを追加しようと、昨年11月に同区に申請を行ったが、同区は申請を断った。
 障害者福祉課では、07年3月に厚生労働省が出した通知「障害者自立支援法に基づく自立支援給付と介護保険制度との適用関係等について」への対応について内部で検討したところ、障害の内容が特定されていないことなどから、「対象者が増えてしまうことで、とても対応できない」と判断。「65歳以上は介護保険が優先されることから、65歳以降に障害となった人はお断りをして、対象を絞り込みたいということがあった」としている。
 同区は、運用は不適切だったとして謝罪し、今後は個々の事例を見ながら必要に応じて障害給付を行うほか、事実関係の調査も進めるとしている。


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by sstsg0sm1b | 2010-02-07 10:10

<陸山会土地購入>大久保秘書、虚偽記載関与認める供述(毎日新聞)

 小沢一郎民主党幹事長の資金管理団体「陸山会」の土地購入を巡る事件で、当時の会計責任者で公設第1秘書、大久保隆規容疑者(48)=政治資金規正法違反容疑で逮捕=が東京地検特捜部の調べに「虚偽記載は私の責任だった」と容疑を認める供述を始めたことが分かった。

 これまでの調べで、陸山会は04年10月、小沢氏から手持ち資金4億円を借りて東京都世田谷区の土地購入(代金約3億5200万円)に充て、07年4月、4億円を小沢氏に返したが、いずれも政治資金収支報告書に記載しなかった。大久保秘書は04年分の虚偽記載について元事務担当者の民主党衆院議員、石川知裕容疑者(36)=同=と、07年分について後任の事務担当者で元私設秘書、池田光智容疑者(32)=同=と共謀したなどとされる。

 大久保秘書は当初、「収支報告書を見てさえいない。会計処理については知らない」と供述していたが、最近になり「私の責任」などと一転して認め始めたという。石川議員、池田元秘書は既に容疑を認め、「虚偽記載を大久保秘書に報告していた」と供述しているとされる。

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