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GSK、日本市場で高成長(医療介護CBニュース)

 英グラクソ・スミスクライン社が2月4日に発表した2009年の全世界売り上げは、443億ドル(前年比3%増)だった。このうち医療用医薬品の売り上げは370億ドル(2%増)で、日本では25億ドル(22%増)。

 最主力製品の気管支喘息治療剤アドエアの全世界売り上げは78億ドル(5%増)で、特に日本では3億ドル(79%増)と大幅な伸びを示した。抗インフルエンザウイルス剤リレンザは11億ドル(前年は8900万ドル)と急増し、日本でも3億ドルに達した。日米で09年末に発売した子宮頸がん予防ワクチンの全世界売り上げは3億ドル(前年比38%増)となり、欧州が大部分(74%)を占めた。

 一方、09年10月15日に米ワイス社の買収手続きを完了した製薬世界最大手の米ファイザー社が2月3日に発表した09年の全世界売り上げは500億ドル(前年比4%増)で、このうち医療用医薬品の売り上げは454億ドル(3%増)だった。最主力製品の高コレステロール血症治療薬リピトールの全世界売り上げは114億ドル(8%減)で、米国で57億ドル(10%減)、米国以外で58億ドル(5%減)だった。

 ファイザーは全世界売り上げ予想について、年間を通じて旧ワイスの売り上げが寄与する10年が670億―690億ドル、12年が660億―685億ドルとした。リピトールは11年に米国で特許が切れる。


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by sstsg0sm1b | 2010-02-11 16:44

ビル売却脱税で組長起訴=26億円所得隠し−東京地検(時事通信)

 東京・銀座のビル売却などで得た約26億円の所得を隠し、約8億円を脱税したとして、東京地検特捜部は9日、法人税法違反罪で不動産会社「湊開発」の実質経営者で指定暴力団稲川会系組長の張富夫容疑者(60)を起訴した。同社社長(53)は起訴猶予処分とした。
 起訴状によると、張容疑者は架空経費を計上するなどの手口で、2005年12月期の同社の法人所得約26億7700万円を隠し、法人税約8億200万円を脱税したとされる。 

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by sstsg0sm1b | 2010-02-10 16:29

バルチックカレー運営会社の関係先捜索 無登録で出資金2億集めた疑い(産経新聞)

 無登録で海外ビジネスへの出資金を集めたとして、警視庁生活経済課は5日、金融商品取引法違反(無登録営業)の疑いで、カレーチェーン「バルチックカレー」を運営していた「バルチック・システム」(東京都港区、解散)の関係先を家宅捜索した。

 捜索を受けたのは、港区虎ノ門の飲食店運営会社「フードトラスト」など数カ所。フード社社長は以前、バルチック社を経営していたという。フード社は、全国約260人から約2億円を集めたとみられ、警視庁が実態解明を進める。

 捜索容疑は、平成20年5〜10月にかけ、「サウジアラビアから中国・青島まで重油の輸入ビジネスで年間配当78%が可能」などとうたい、都内の会社経営の男性(60)ら3人から、計350万円の出資を募り、無登録で金融商品取引業を営んだとしている。

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by sstsg0sm1b | 2010-02-09 20:15

小沢氏、不起訴の方針=関与立証、困難と判断−4日、嫌疑不十分・東京地検(時事通信)

 小沢一郎民主党幹事長の資金管理団体「陸山会」をめぐる政治資金規正法違反事件で、東京地検特捜部は3日、小沢氏を不起訴処分とする方針を固めたもようだ。最高検などと同日協議した結果、衆院議員石川知裕容疑者(36)らとの共謀について、立証が不十分と判断したとみられる。
 特捜部は、拘置期限の4日に石川容疑者と小沢氏の公設第1秘書大久保隆規容疑者(48)を起訴し、小沢氏を嫌疑不十分で不起訴処分とする方針。
 元私設秘書池田光智容疑者(32)については、関与の程度を慎重に検討し、処分を決める。 

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by sstsg0sm1b | 2010-02-09 02:42

4億円「知人から預かった」=土地購入翌年の入金−再聴取に小沢氏供述(時事通信)

 小沢一郎民主党幹事長の資金管理団体「陸山会」の土地購入をめぐる事件で、購入翌年の2005年に陸山会へ入金された4億円の原資について、小沢氏が東京地検特捜部の2度目の聴取に対し、「知人から預かった現金だった」と説明したことが1日、弁護人の話で分かった。
 この4億円は、陸山会が土地を購入した翌年の05年3月に同会の口座に入金され、5月に全額が引き出されていたことが判明している。
 小沢氏の弁護人によると、同氏は2度目の聴取に対し、この4億円の原資について、「既に死亡している知人から預かった現金だった。引き出してすぐに返した」と説明したという。
 弁護人によると、知人から預かったのは入金の直前で、入金するまでの間は小沢氏の事務所で保管していた。 

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by sstsg0sm1b | 2010-02-08 08:50

新宿区が障害給付の申請拒否で謝罪(医療介護CBニュース)

 東京都新宿区は2月2日、65歳以上で障害者手帳を取得した人が、介護保険から給付されるサービスに追加して、障害者自立支援法から給付されるサービスを利用することを拒否する「独自ルール」を昨年10月から運用していたとして、区民に対しホームページを通じて謝罪した。

 同区の障害者福祉課によれば、障害者自立支援法がスタートした2006年4月から昨年9月までに、介護保険を利用した上で障害給付も上乗せして利用するケースが6件あったが、昨年10月からはそのような申請を拒否していたという。
 筋萎縮性側索硬化症(ALS)と診断され、介護保険の給付でヘルパーを利用していた学習院大の篠沢秀夫名誉教授が、障害給付によるサービスを追加しようと、昨年11月に同区に申請を行ったが、同区は申請を断った。
 障害者福祉課では、07年3月に厚生労働省が出した通知「障害者自立支援法に基づく自立支援給付と介護保険制度との適用関係等について」への対応について内部で検討したところ、障害の内容が特定されていないことなどから、「対象者が増えてしまうことで、とても対応できない」と判断。「65歳以上は介護保険が優先されることから、65歳以降に障害となった人はお断りをして、対象を絞り込みたいということがあった」としている。
 同区は、運用は不適切だったとして謝罪し、今後は個々の事例を見ながら必要に応じて障害給付を行うほか、事実関係の調査も進めるとしている。


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by sstsg0sm1b | 2010-02-07 10:10

<陸山会土地購入>大久保秘書、虚偽記載関与認める供述(毎日新聞)

 小沢一郎民主党幹事長の資金管理団体「陸山会」の土地購入を巡る事件で、当時の会計責任者で公設第1秘書、大久保隆規容疑者(48)=政治資金規正法違反容疑で逮捕=が東京地検特捜部の調べに「虚偽記載は私の責任だった」と容疑を認める供述を始めたことが分かった。

 これまでの調べで、陸山会は04年10月、小沢氏から手持ち資金4億円を借りて東京都世田谷区の土地購入(代金約3億5200万円)に充て、07年4月、4億円を小沢氏に返したが、いずれも政治資金収支報告書に記載しなかった。大久保秘書は04年分の虚偽記載について元事務担当者の民主党衆院議員、石川知裕容疑者(36)=同=と、07年分について後任の事務担当者で元私設秘書、池田光智容疑者(32)=同=と共謀したなどとされる。

 大久保秘書は当初、「収支報告書を見てさえいない。会計処理については知らない」と供述していたが、最近になり「私の責任」などと一転して認め始めたという。石川議員、池田元秘書は既に容疑を認め、「虚偽記載を大久保秘書に報告していた」と供述しているとされる。

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by sstsg0sm1b | 2010-02-06 13:27

朝日新聞に「阿含宗のイベント」 大手マスコミ「宗教広告」増加?(J-CASTニュース)

 日本のマスコミには、宗教団体の広告が掲載されることは少なかったが、ここにきて、宗教団体のイメージ広告や、イベントを直接的に扱う広告が目立つようになってきている。その一例が2009年1月29日の朝日新聞朝刊に掲載された阿含宗のイベント広告。テレビ・新聞ともに広告収入が激減する中、「苦肉の策なのでは」との声も出ている。

 これまで、大手新聞社やテレビ局は、宗教団体の広告掲載・放送にはきわめて抑制的で、せいぜい創価学会の出版部門である「聖教新聞社」名義で関連書籍の広告が掲載されるか、「潮」「第三文明」といった関連会社の書籍広告が掲載されるのが目立つ程度だった。

■1ページ全部を使い「阿含の星まつり」をPR

 日本新聞協会の「新聞広告掲載基準」には宗教団体による広告に関する記載はないが、例えば西日本新聞社(福岡市)の場合は

  「宗教団体の広告は、内容、表現が妥当と認められたものに限り掲載します。ただし、次の事項に該当するものは掲載しません」

とあり、掲載しないものとして「信仰による利益を著しく強調したもの」「読者に不安感を与えるもの」「勢力拡大を標ぼうするもの」「布教宣伝にかかわるもの」など9項目が記載されている。

 このため、各社とも宗教団体の広告掲載には慎重で、せいぜい、毎日新聞が09年11月18日に、「核兵器のある今日から、核兵器のない明日へ」と題する創価学会の全15段のカラー広告を掲載したのが目立つぐらいだ。11月18日は、創価学会の創立記念日にあたるが、毎日新聞は08年にも7段のカラー広告を掲載している。

 ところがここにきて、毎日新聞以外の新聞に、別の宗教団体の広告が掲載され、波紋を広げそうだ。広告を掲載したのは仏教系の新興宗教「阿含宗」(京都市)で、掲載されたのは1009年1月29日の朝日新聞朝刊。カラーで、1ページ全部を使い、阿含宗のイベント「阿含の星まつり」をPRするものだ。

■創価学会テレビCMが、キー局でも「解禁」?

 阿含宗は1978年に創立され、最近は広告や出版にも力を入れている。最近で全国メディアに露出した例では、「週刊新潮」09年4月2日号のグラビアページに、「星まつり」の様子を特集する企画広告が3ページにわたって掲載された例などがある。さらに、朝日新聞に掲載された広告によると、2月11日に行われる「星まつり」は、全国のU局9局で生放送、4局で録画放送されるという。阿含宗がテレビ・雑誌・新聞ともにPR活動に力を入れていることがうかがえるが、やはり全国紙に全面広告が掲載されるのは異例だ。業界内では、「広告収入が減少する中、宗教団体は貴重なクライアントなのでは」との指摘も根強いが、朝日新聞社広報部では、

  「弊社の広告掲載基準や、個々の広告掲載の経緯、今後の広告掲載方針は公表しておりません」

と、広告掲載の狙いについて口を閉ざしている。

 また、前出の創価学会についても、「これまでは地方局中心だったテレビCMが、キー局でも『解禁』になるのでは」との観測もある。ただし、創価学会広報室では「その種のご質問にはお答えしておりません」とのみコメントしている。

 09年8月の衆院総選挙の際には、「幸福の科学」傘下の「幸福実現党」が各メディアに大量の広告を出稿し、各テレビ局は対応に苦慮した末にオンエアに踏み切ったローカル局もある。今後も、メディアと宗教団体との距離感が問われることになりそうだ。


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<うそ>警察に「強盗被害」、妻には「サッカー協会に転職」(毎日新聞)

 3日午前10時ごろ、神奈川県愛川町の無職男(25)から「マンション駐車場で強盗に遭った」と110番があった。県警はパトカー38台、137人態勢で緊急配備したが、証言の矛盾を突くと男は自作自演を認めた。「自宅に盗みに入られた」と1月19日に出した被害届もうそと認めた。県警厚木署は2件について軽犯罪法違反(虚構犯罪申告)容疑で書類送検する方針。

 同署によると、男は09年8月にレンタカー会社を辞めたが、「妻に『日本サッカー協会に転職した』とうそをついていて(給料の)入金を求められ、どうにもならなくなった」と供述しているという。事情聴取にも当初はサッカー協会の偽名刺を見せて身分を偽り「外国人風の男2人に車から引きずり降ろされ41万円を奪われた」などと話した。事件前の行動などの説明が不自然だったので追及したところ、うそを認めた。【池田知広】

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 うその投資話を持ちかけ、多額の現金をだまし取ったとして、神奈川県警捜査2課などは27日、詐欺容疑で、元NPO法人理事、長田喜弘容疑者(51)を逮捕した。長田容疑者はプロ野球の巨人の元投手で米大リーグ・パイレーツでも活躍した桑田真澄さん(41)の姉の元夫だった。

 県警によると、長田容疑者は平成17年、横浜市の男性に「大分県にある旅館を買収してあげる」などと投資話を持ちかけ、約3億円を詐取した疑いが持たれている。男性が県警に告訴していた。

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