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<不明>中央アルプスで登山の2人捜索 長野県警(毎日新聞)

 29日午前9時ごろ、長野県の中央アルプス・宝剣岳(標高2931メートル)に登った横浜市緑区三保町、会社員、原田和徳さん(34)と神奈川県茅ケ崎市中島、自営業、大森康弘さん(56)が下山予定時間を過ぎても戻らないと、同行者から長野県警駒ケ根署に届け出があった。悪天候で同日は捜索できず、30日朝から県警ヘリなどで捜す予定。

 同署によると、原田さんらは横浜市戸塚区の女性(36)と東京都杉並区の男性(49)の計4人で、28日に千畳敷カール(駒ケ根市)から日帰りの日程で入山。同日夕、山頂近くの鎖が張られた岩場で、重量を分散するため2人ずつに分かれた。女性らは付近で野宿して29日朝に下山したが、原田さんらが戻らなかったため通報した。

 原田さんらは防寒具や食料はあるが、テントや寝袋を持たず、携帯電話もつながらない。山頂付近では28日から吹雪が続いているという。【大島英吾】

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by sstsg0sm1b | 2010-04-05 13:44

【無名録】14年かけた博士号(産経新聞)

 男女を問わず調理や裁縫、被服など授業で学んだことを、家庭にフィードバックする。親がかりになっている家事を理解し、親子の会話が増える。家族のきずなが強まる。これが家庭科教育の理想という。

 共立女子大学大学院生の安藤美紀子さん(63)はこの理想を論文にし、3月15日に博士号を授与された。

 東京学芸大卒業後は公立小学校で家庭科の専任教師を務めていたが、育児のために離職。その後、学芸大大学院で修士を取得した。「博士も取った方がいいじゃない」。教授の何げない一言で、博士を目指した。平成8年に共立女子大大学院博士課程に入学、すでに50に近い年になっていた。

 「何歳までにというのがないので余裕がありました。でもだんだんと体力的にきつくなりまして」。いくら期限はなくとも10年が過ぎると、家族からも「これくらいでいいんじゃない」「その年では無理なんじゃない」といわれた。

 それでも途中で投げ出すのはスッキリとしない。さらに5年続けた。20代の学生ばかりでも違和感はなく、経験が強みだと思っていた。幅広い視野を持ち、物事を考える。うのみにせず、自身で判断できる。長期に取り組まなければならない博士への挑戦は中高年向きともいえる。

 15年目。授与式で学長から「博士号を生かし、世の中に貢献してください」と励まされた。

 「どのくらいできるかわかりませんが、機会があれば教壇に立ちたい」。受験に必要がない家庭科教育の影はどんどん薄くなっている。半面、調理や裁縫の授業を楽しみにする子供が増えた。「学校と家庭を結びつけ、家族が思いやりを持って生活するための教科。生活の基本は家庭だけで学ぶものではありません」。理想を後進に伝えたい。(将口泰浩)

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by sstsg0sm1b | 2010-03-31 18:49

郵政で閣内不一致、「女性スキャンダル」 鳩山内閣「火だるま状態」(J-CASTニュース)

 鳩山内閣がガタガタだ。亀井静香金融・郵政改革担当相が出した郵政改革案に対して、仙谷由人国家戦略相などの閣僚が大反発。普天間基地移設問題では民主党内からも批判が噴出。加えて、中井洽国家公安委員長の「女性スキャンダル」が報じられるなど、政権は次から次に噴出する難問に「火だるま状態」だ。

 原口一博総務相と亀井氏が2010年3月24日、郵政改革案を発表した。これまで1人あたり1千万円だった「ゆうちょ銀行」の預け入れ限度額を2千万円にし、生保の保障限度額も原則1千万円を2500万円に引き上げるというものだった。

■郵貯限度額引き上げ、亀井氏に批判相次ぐ

 これに対して、閣僚から反発が相次いだ。仙石氏は同日、「議論をしないで既成事実が積み上がっていいとは思わない」と批判。「金を集めたって、今でもほとんど国債だ。全ての金が国債に集まって、日本経済全体の縮みを産んでいる」と述べた。翌25日にも、国民の理解を得るべきだと主張し、「内閣全体の問題だ」と、不快感を示している。

 郵貯限度額などの引き上げは、民間の金融機関からの反発が予想されている。平野博文官房長官も同日の会見で、閣内でまだ具体的な議論が行われておらず、これから調整するとした上で「公平な競争と民業の圧迫には注意しなければならない」と指摘。古川元久内閣府副大臣も会見で「相当慎重に議論しないといけない」と亀井氏をけん制した。

 閣僚から相次いで反発の声が挙がっていることについて亀井氏は25日、「了承されたからこうなんでしょう。私は鳩山内閣の一員だから。首相の意に反した発表なんかしません」と反撃。だが、法案が提出される4月半ばまでは「閣僚だろうと誰だろうと意見は聞く」と、改革案修正の議論を受け入れる姿勢を見せた。

 一方の鳩山首相は同日午後、亀井氏が首相の了解を得たと話していることについて、「実際には了解ではない」と説明した。「これから閣議で調整されるべき事項。調整前の発表はまずかった」と述べ、閣僚間の調整が上手くいっていないことをここでも露呈させた。

■沖縄の民主議員「県外移設無理なら、内閣総辞職を」

 閣内不一致だけでなく、今回は至る所から逆風が吹いている。

 迷走する米軍普天間基地移設問題について、沖縄県出身の民主党参院議員・喜納昌吉氏が24日、「公約を守れないものがどうして存在できるのか。そういう内閣は代わった方が、民主党の未来にとっていい」と述べ、県外移設が実現出来ない場合、内閣総辞職するべきだと主張した。

 また、25日発売の「週刊新潮」で、中井洽国家公安委員長が知人ホステスに議員宿舎のカードキーを貸与していたという「女性スキャンダル」が報じられた。中井氏は女性に掃除をしてもらうためにカードキーを渡していたといい、「何も問題ない」と説明。だが、一部報道ではセキュリティ上問題があるという指摘も出ており、鳩山内閣にはイメージ面でも打撃となりそうだ。


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<男児餓死>保護責任者遺棄致死罪で両親起訴 奈良(毎日新聞)

 奈良県桜井市の吉田智樹君(当時5歳)が餓死した事件で、奈良地検は24日、父親の会社員、吉田博容疑者(35)と母親のパート店員、吉田真朱(まみ)容疑者(26)を、保護責任者遺棄致死罪で奈良地裁に起訴した。2人は遅くとも09年9月ごろから、十分な食事を与えていなかったという。

 起訴内容は、吉田博、真朱両被告は、09年9月ごろには長男智樹君が衰弱していたのに、適切な診療を受けさせず、わずかな飲食物を与えるだけで放置し、今月3日に栄養失調で死亡させた、としている。両被告の認否や動機について、地検は「裁判員裁判対象事件のためコメントしない」としている。

 捜査関係者によると、06年12月に長女(3)が誕生、家族は6畳洋間と2畳のロフトのアパートで4人暮らしになった。部屋が手狭になり、智樹君だけをロフトに上げたが、智樹君は親の注目を引こうと物を落としたりし、真朱被告が手を出すようになったという。

 08年4月ごろまでは家族4人で外出していたが、真朱被告が09年5月に同県橿原市のスーパーで働き始めると、長女だけを託児所に預け、智樹君は自宅に放置。同9月ごろには1日にラップに包んだ細い棒状のおにぎり2本と水程度しか与えなくなり、智樹君は10年2月末ごろから、食事を受け付けず、自分で歩けない状態になったという。

 平均的な5歳児は身長110センチで、15〜20キロの体重があるが、智樹君は約85センチ、6.2キロしかなかった。【上野宏人、大森治幸】

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免許照会で元不倫相手の住所探る=米とみそ送付、巡査部長を処分−鹿児島県警(時事通信)

 免許照会システムを不正に利用して元不倫相手の女性の住所を調べたなどとして、鹿児島県警は24日、警察署の地域課に勤務する巡査部長(59)を同日付で戒告処分にしたと発表した。
 県警監察課によると、巡査部長は2008年10月、数年前まで不倫関係だった女性にプレゼントを贈るため、「捜査のため」とうそを言い、免許照会システムで住所を確認。同年12月23〜24日、女性宅に米とみそを送ったという。同課は処分理由として、女性と不適切な関係にあったことと、不正に免許照会をしたことを挙げている。
 女性が巡査部長が勤務する交番に抗議し発覚。巡査部長は「女性に不愉快な思いをさせたことを反省している」と話しているという。 

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首相、武器使用基準の緩和に否定的 PKO(産経新聞)

 鳩山由紀夫首相は17日午前、岡田克也外相が国連平和維持活動(PKO)に自衛隊が参加する際の武器使用基準の緩和に前向きな姿勢を示したことに関し、「政府として必要ならば検討することもあり得るが、今の段階で、個人として見解を変える発想は持っていない」と述べ、否定的な考えを表明した。首相公邸前で記者団の質問に答えた。

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「日勤教育」JR西への損賠支払い命令確定(読売新聞)

 JR西日本がミスをした運転士らに課した「日勤教育」で屈辱的な扱いを受けたとして、社員3人が同社などに計660万円の損害賠償を求めた訴訟の上告審で、最高裁第1小法廷(宮川光治裁判長)は原告、被告双方の上告を棄却する決定をした。

 決定は11日付。同社などに対し、運転士と車両管理係の計2人に計90万円を支払うよう命じた2審・大阪高裁判決が確定した。

 2審判決によると、運転士は2003年、脇見をして漫然と運転したなどとして、45日間にわたってリポート作成などの日勤教育を受けた。車両管理係は04年、業務に対する緊張感を欠いたとして、除草作業など12日間の日勤教育を受けた。

 同判決は、運転士への日勤教育について、「達成目標が明示されないなど、教育に関する裁量を逸脱し、違法」と指摘。車両管理係への日勤教育は必要性がなかったと判断した。

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<築地移転>土壌汚染除去の実験で濃度低下(毎日新聞)

 築地市場(東京都中央区)の移転予定地になっている江東区豊洲の土壌汚染問題で、都は10日、一部で汚染を除去する実験を行った結果、有害物質の濃度が環境基準以下になったとする中間報告をまとめた。都は移転用地の取得費を含む新年度予算案を定例議会に提出しており、反対姿勢を強める民主党の理解を得たい考えだ。

 実験では、移転用地のうち高濃度の汚染物質が検出された16カ所を選定。実際に行う土壌汚染対策工事と同様の複数の方法で除去作業を行っている。

 中間報告には、このうち洗浄または加熱処理をした5カ所の実験結果が盛り込まれた。現状では環境基準を超えているベンゼンやシアン化合物などの濃度を基準以下にまで処理することができたとしている。実験は6月末ごろ終了する見通し。

 岡田至市場長は「実験を重ねれば、業界の関係者や都民にも安全を示すことができる」と話した。都議会民主党の大沢昇幹事長は「巨費を投じての対策が妥当なのか、環境基準以下を維持することが可能なのかが問題。都が現在地の再整備を再検討しない限り、予算案には賛成できない」としている。【市川明代】

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美女との対面終了に首相「もう時間がないの?」(産経新聞)

 鳩山由紀夫首相は15日午後、首相官邸で平成22年ミス日本グランプリ、林史乃(みな)さん(23)らミス日本7人の表敬を受けた。首相は、それぞれの今後の活動について説明を受け、「強い意識を持って頑張ってもらいたい。大変な仕事ですよね」と励ましていた。

 内閣支持率の低迷に頭を悩ます首相は美女に囲まれ、終始笑顔でリラックスした様子。時間終了を告げられると、「えっ、もう時間がないの? せっかく楽しんでいるのに」と名残惜しそうだった。林さんは記者団から首相の印象を聞かれ、「穏やかで優しくて、ユーモアのある方だなと思った」と話していた。

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長崎県コンドーム販売規制条例 継続か撤廃かで議論続く(J-CASTニュース)

 長崎県の少年保護育成条例に盛り込まれている少年少女へのコンドームの販売規制をめぐって、議論が起きている。今から30年以上前にできた条例をこのまま継続かすべきか、実情にあわせて撤廃すべきか、というものだ。条例見直しを考える審議会は度々開かれているが、なかなかまとまらない。

 長崎県は1978年、少年保護育成条例が改正された際、少年への避妊具(コンドーム)販売を規制する項目を盛り込んだ。第9条第2項目には「少年への避妊用具(コンドーム)の販売等を制限する」として、「避妊用品を販売することを業とする者は、避妊用品を少年に販売し、また贈与しないよう努めるものとする」と書かれている。

■審議会では落としどころ見つからず

 長崎県子ども未来課の話によると、当時は自販機による有害図書販売が問題視されていた時期で、避妊具購入に関する文言があるのは「青少年を取り巻く環境を見直す意味合いがあったのだろう」と話す。もっとも、避妊具の自販機設置には規定があるものの、販売は自主規制であり、努力義務をうたっている。ちなみに、こうした自主規制があるのは長崎県だけだ。

 ところが2005年、規制の撤廃が本格的に議論されるようになった。医療関係者らが中心になって申し入れ、同じ年に2回、話し合いの場が持たれた。当時は撤廃に反対する意見が過半数を上回り、撤廃の動きは止まったが、2009年に再燃する。3月には日本産婦人科医会長崎県支部が販売自粛撤廃の要望書を出し、長崎県議会でも2月、6月と一般質問の際に話題にのぼったらしい。これを受けて、審議会が8月に再度開かれ、最近では2010年2月24日にも行われた。

 審議会では賛否両論が出ている。規制の存続を望む意見としては、条例の廃止は子どもの性行為容認ともとれるとし、性非行を助長するのではないか、というものだ。一方、撤廃すべきという人は、性病に感染する子どもがいる実情を考えると、コンドームの使用は最善で、望まない妊娠を防ぐ意味合いもある、と主張する。

 子ども未来課は「今回(2月24日)の議論では、賛成・反対にかかわらず、それぞれのいい面、悪い面を出し尽くそうと呼びかけました。でも結局、落としどころが見つからず。折衷案もまとまらなかった」と話している。2010年夏をめどにもう一度審議会を開催し、話をまとめたい考えだ。

■「すんなりとはまとまらず、難しい問題だ」

 ネット上でも話題にのぼった――。掲示板サイト「gooニュース畑」では「この条例を継続すべき?撤廃すべき?」と題するトピックスが立ち上げられ、2010年3月5日現在、「継続すべき」が10%、「撤廃すべき」が74%、「その他」が16%という結果になっている。賛否はともあれ、正しい性教育をすべきという意見も寄せられている。

 この問題に、要望書を提出した日本産婦人科医会長崎県支部・常任理事の森崎正幸さんは、次のように話す。

  「県内の小中高と学校を回ることがありますが、現場の先生からはこんな話があがっています。――避妊に関する教育をしたいのに、条例の上ではコンドームの販売は自粛となっているので、指導しにくいというのです。一方、感染症予防に関しては、県内のHIV感染者がここ数年少し増えているという話が出ています。感染が広がる可能性を考えたとき、販売自粛の現状はよくないだろうという考えがあります」

 森崎さんによると、医療関係者の間では撤廃が望ましいという点で一致しているというが、これまでの審議会では1、2票の差で、条例の継続が決まっている。前出の子ども未来課は「すんなりとはまとまらず、難しい問題だ」と話していた。


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