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聴覚障害者、高齢者ら向けの火災警報設備の普及で初会合―消防庁(医療介護CBニュース)

 聴覚障害者らに向けた音以外の手段による火災警報設備の普及を目指し、総務省消防庁は6月11日、「聴覚障がい者に対応した火災警報設備等のあり方に関する検討会」(座長=野村歡・国際医療福祉大大学院教授)の初会合を開いた。行政機関や消防機関の担当者、学識経験者、障害者団体の関係者らを交えて、警報の伝達手段に関する情報を整理し、設備の効果的な使用法などを議論する。年度内に4回の会合を開き、報告書を取りまとめる方針。

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 初めにあいさつした野村座長は、身体障害者手帳の交付を受ける聴力70デシベル以上の聴覚障害者が国内に約45万人いるとのデータを紹介した上で、基準値を諸外国並みの聴力40デシベル以上にすると、660万人に上ると指摘。高齢で聴力に障害のある人もいるため、幅広い人に役立つ設備の検討を進める考えを示した。

 初会合では、事務局が火災警報設備の現状について説明。国内では音に関する基準のみが示されている一方で、諸外国の法律や指針では、光や振動に関する基準も規定されているとした。また、有野隆則委員(日本火災報知機工業会システム企画委員会副委員長)は、光や振動、文字情報などを用いた火災警報システムを紹介。現在の設備に光の警報装置などを付加するタイプのものや、腕時計型やポケットベル型の受信機に文字が表示されるものなどを示した。

 その後の意見交換では、竹中ナミ委員(社会福祉法人プロップ・ステーション理事長)が、諸外国で光などによる警報の規定があることから、「音と光がセットになっている設備を基準にすべき」と指摘。また、中園秀喜委員(NPO法人ベターコミュニケーション研究会情報バリアフリーアドバイザー)は、「各社がそれぞれつくっているものを標準化すれば、価格が下がるのではないか」と述べ、メーカー間で異なる規格の統一によって火災警報設備の普及を促進すべきと強調した。


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by sstsg0sm1b | 2010-06-16 16:07

民間委託の介護関連施設調査、昨年度の実施状況を報告―厚労省(医療介護CBニュース)

 厚生労働省は6月4日に開いた「第7回社会福祉施設等調査、介護サービス施設・事業所調査及び就労条件総合調査の評価に関する検討会」(座長=廣松毅・情報セキュリティ大学院大教授)に、民間委託した各調査の昨年度分の実施状況を報告した。

 2006年に施行された公共サービス改革法に基づき、08年度から厚労省が所管する統計調査の一部に、競争入札による民間企業の参入が可能になった。

 昨年度から来年度まで3年間の「社会福祉施設等調査」と「介護サービス施設・事業所調査」については、市場調査会社のインテージリサーチ(本社=東京都東久留米市)が受託した。同社の3年分の契約金額は4億5150万円で、このうち昨年度分は1億4800万円余りだった。調査票の回収率は9割前後に達し、確保すべき回収率(74.8-80%)を上回っていた。
 両調査では、08年度はコンサルティング会社のアクセンチュア(本社=東京都港区)が業務を受託した。同社は4410万円で契約を結んだが、実際の経費は1億360万円余りに膨れ上がった。特に人件費で4100万円、再委託費で1200万円余りが契約額よりかさんでいた。

 また、昨年度と今年度の2年間の「就労条件総合調査」については、08年度に引き続き、帝国データバンク(本社=東京都港区)が受託した。昨年度分の契約額2100万円に対し、実施経費は2532万円余りだったが、08年度の経費2728万円を200万円ほど下回った。


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by sstsg0sm1b | 2010-06-07 16:55

大久保被告の弁護人が特別抗告(産経新聞)

 西松建設違法献金事件で公判中の小沢一郎民主党幹事長の元公設第1秘書、大久保隆規被告(48)について、東京地裁(登石郁朗裁判長)が小沢氏の資金管理団体「陸山会」をめぐる事件を起訴内容に加える訴因変更を認めたことに対し、大久保被告の弁護人は27日、地裁の決定は憲法違反だなどとして、最高裁に特別抗告を申し立てた。

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交際女性の同意なく堕胎=薬点滴、容疑の医師逮捕へ−警視庁(時事通信)

 妊娠した女性の同意を得ず、薬を点滴して堕胎させたとして、警視庁捜査1課などが18日にも、不同意堕胎容疑で、女性と交際していた30代の男性医師=金沢市=を逮捕する方針を固めたことが、捜査関係者への取材で分かった。
 捜査関係者によると、医師は当時、東京慈恵会医科大学付属病院(東京都港区)に勤務しており、現在は金沢大学付属病院(金沢市)に出向している。
 医師は昨年初めごろ、交際していた30代の女性看護師が妊娠したことを知り、栄養剤と称して陣痛を促進する子宮収縮剤を女性の自宅で点滴。同意を得ずに堕胎させた疑いが持たれている。
 女性は妊娠2カ月ぐらいで、母子ともに体調良好だったが、「点滴後、体調が悪くなり、流産した」と同庁に被害相談した。 

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by sstsg0sm1b | 2010-05-20 05:02

6カ月長女に暴行容疑、両親逮捕=ヘアアイロン押し当てる−福島県警(時事通信)

 自宅で生後6カ月の長女に暴行したとして、福島県警福島北署は9日、傷害容疑で、福島市笹谷の派遣社員奥村順介(22)と妻の店員理(22)両容疑者を逮捕した。同署によると、順介容疑者は容疑を認めているが、理容疑者は「夫がやったことで知らない」などと否認しているという。同署は詳しい動機や日常的に虐待があったかどうか調べている。
 逮捕容疑は2月中旬ごろ、自宅の居間で、長女の右足に高熱のヘアアイロンを押し当てるなどの暴行を加え、全治1カ月のやけどを負わせた疑い。 

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by sstsg0sm1b | 2010-05-12 20:59

鳩山首相の徳之島入りに反発も=普天間移設反対−地元町長(時事通信)

 鳩山由紀夫首相が19日、米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の移設先として検討している鹿児島県徳之島を訪問する可能性が出てきたことに関し、徳之島の大久保明伊仙町長は同日、取材に対し「徳之島は反対なのだから、来る必要はない。強行して来るのであれば、島民はもっと反発する。会う必要は全くない」と強く反発した。
 同島の高岡秀規徳之島町長は「(徳之島の)3町長で検討、協議してそれに従う」としながらも、「個人的には、『反対』という民意を直接(首相に)伝えるべきだ」との考えを示した。
 一方、大久幸助天城町長は普天間問題で「政府からの打診を受けるわけにはいかない。打診をうけてオーケーでもしようものなら、島民が怒る」と強調した。 

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by sstsg0sm1b | 2010-04-26 18:36

「最後の映像、使命感の結晶」=村本さん葬儀に500人−東京(時事通信)

 タイ・バンコクの騒乱を取材中、銃撃を受け死亡したロイター通信日本支局のカメラマン村本博之さん(43)の葬儀が18日、東京都港区で営まれ、約500人が参列した。
 同社のデービッド・シュレシンジャー編集主幹は「緊迫した状況でも、冷静沈着なプロとしてニュースを確実に報道した。最後の映像は使命感の結晶だった」と村本さんをたたえた。
 「なぜ一人で行っちゃったんだ」。大学時代からの友人テリー寺嶋さん(44)は、同じジャーナリストとして、多くの現場で村本さんと肩を並べた。「お疲れさま。また飲もう」と涙声で遺影に呼び掛けた。 

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by sstsg0sm1b | 2010-04-22 14:31

<事業仕分け>川端文科相が枝野刷新相に苦言(毎日新聞)

 川端達夫文部科学相は13日の閣議後会見で、23日に始まる「事業仕分け第2弾」に関連して「研究開発系の独立行政法人は五つくらいに整理できる」とした枝野幸男行政刷新担当相の発言に「まだ仕分けもされていないのにいかがかと、日曜(11日)の夜に電話してご陳情申し上げた」と述べ、直接苦言したことを明らかにした。

 仕分け第2弾は54独立行政法人が対象で、うち文科省所管が16法人と最多。このうち、研究開発系の法人について、枝野刷新相は10日の講演で「せいぜい五つとか、多くても10個ぐらいに整理できる」と述べた。文科省所管の大学入試センターの民営化検討という発言にも、川端文科相は「受験生や保護者の不安に配慮しなければいけないし、経済効率だけでどうなるという話にはならない」と述べた。仕分け作業は23日から4日間だが、早くも前哨戦の様相だ。【山田大輔】

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by sstsg0sm1b | 2010-04-20 06:30

官民一体で次世代送電網市場開拓 政府協議会発足(産経新聞)

 東芝、東京電力など287の企業・団体と経済産業省は6日、海外のインフラ整備事業の受注に向けた官民協議会「スマートコミュニティ・アライアンス」の設立総会を開いた。スマートグリッド(次世代送電網)をはじめ、太陽光や風力など再生可能エネルギーの導入拡大で大きな需要が見込まれる環境配慮型インフラの受注獲得を目指す。

 政府は新成長戦略のなかで新興国のインフラ受注へ向けた官民連携を重点施策に据えており、今回はそのモデルケース。国際市場での受注獲得や技術の国際標準化へ向けた戦略作り、技術開発のロードマップ策定などについて議論を進める。

 参加企業の関係者は、13日から4日間の米国視察を行う。IBMやゼネラル・エレクトリック(GE)など約120社が参加する米民間団体「グリットワイズ・アライアンス」と戦略的提携で合意文書を交わし、受注獲得や標準化戦略での日米連携を強めたい考え。

 総会で協議会長に選ばれた東芝の佐々木則夫社長は「大型の社会インフラは1社では(受注)できない。すそ野が広い産業なので、日本の総力を挙げて存在感を大きくしていきたい」と意気込みを示した。

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by sstsg0sm1b | 2010-04-13 13:57

誤った先入観で取り調べ=DNA鑑定過信、自白迫る−足利事件の捜査検証(時事通信)

 1990年に4歳女児が殺害された足利事件で、無期懲役確定後の再審で菅家利和さん(63)の無罪が確定したことを受け、警察庁と栃木県警は1日、捜査の検証結果を公表した。当時導入間もなかったDNA型鑑定を過大評価して、誤った先入観で虚偽の自白に追い込んだとし、「自白のみを求める姿勢で取り調べをしたのは誠に不適切だった」と結論付けた。
 警察が個別の事件を検証、問題点を公表するのは2008年1月の鹿児島県議選買収無罪、富山女性暴行冤罪(えんざい)の両事件以来3例目。
 検証報告書によると、捜査幹部や捜査員は、当時のDNA型鑑定の精度に対する理解が不十分なまま、警察庁科学警察研究所の鑑定で、被害女児の下着に付いた体液と菅家さんの型が一致したとの結果を重視。「ほぼ間違いなく菅家さんが犯人だろう」との誤った認識を持った。その結果、菅家さんの虚偽自白で説明できなかったり、裏付けが取れなかったりする部分について、事件から約1年半が過ぎたことによる記憶違いなどと安易に判断し、矛盾点を吟味する捜査を怠った。
 意図的誘導や供述の押し付け、暴行は見受けられないとした。一方で答えに詰まる菅家さんに対し、捜査員から積極的に事実を確認する取り調べをし、期待する供述が得られるまで繰り返し質問したことがうかがわれると言及。「菅家さんが迎合する可能性に留意しなかった」とも指摘した。
 捜査態勢では、供述内容をチェックする立場の捜査主任官が取り調べを担当し、信用性の検討が不十分だったとした。
 科警研のDNA型鑑定については、当時の技術レベルでは適正に行われたが、一致の根拠となったネガフィルムの記録が保管されていない点などを問題に挙げた。 

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by sstsg0sm1b | 2010-04-08 15:20